柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について （10）認定第５号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例
年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について （10）認定第５号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例
市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかについてですが、本市におきましては、健康増進法の一部を改正する法律の施行により、令和元年７月から望まない受動喫煙の防止を図る観点から、市の庁舎や出張所、連絡所の敷地内を全面禁煙としております。
その該当要件につきましては、令和３年４月１日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定されております。まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。
附則といたしまして、第１条は、この条例の施行期日を令和５年４月１日からとすることを規定しております。 第２条は、柳井市個人情報保護条例の廃止について、規定しております。 第３条第１項から第３項までは、この条例が施行される際に、廃止前の柳井市個人情報保護条例により課されていた義務については、この条例施行後も従前の例によることを規定しております。
昨年、流域治水関連法が施行されています。全国各地で浸水害が激甚化・頻繁化し、さらに気候変動による降雨量や洪水発生頻度が増加することが見込まれるため、流域全体でハード・ソフト一体となった事前防災対策、水害軽減対策を進めようとするものです。
御承知のように、平成２３年に起きた滋賀県大津市の中学校２年生のいじめによる自殺をきっかけに、社会総がかりでいじめに対処していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要とされ、平成２５年にいじめ防止対策推進法が公布、施行されました。
いつも選挙運営がスムーズに施行できるのも、長時間にわたり選挙運営に携わってくださり、御協力くださっている方々のおかげです。その中で、立会いについて、市民の方から御要望をいただいたので、参考としてお聞きください。 立会人は、毎回同じ人が同じところで立会人として関わらずに、毎回ランダムに配置してはどうかというような御意見をお聞きします。いかがでしょうか。
先ほどから、議員からも御紹介ありますように、令和３年４月１日施行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定により、令和２年の国勢調査の結果を踏まえて、本年４月１日から全国１,７１８市町村のうち８８５団体、全市町村の５１.５％が何らかのかたちで過疎地域に該当しているということになりました。
メガソーラーの設置規制につきましては、山口県の環境影響評価条例の施行規則の改正によりまして、令和元年６月からは、敷地面積が５０ha以上、または、森林伐採面積が２０ha以上の大規模な太陽光発電を計画する事業者は、県の環境影響評価の手続が必要となりまして、環境への配慮とともに、地域住民への説明と合意が義務づけられたところでございます。
附則といたしまして、令和４年１０月１日から施行することとしております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３９号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。
近隣市町村でも犯罪被害者支援条例が施行され、待ったなしの現状です。 そこで、（１）本市における犯罪被害者支援の条例の制定に向けて、これまでの活動内容と今後の予定について、お伺いいたします。 次に、（２）先進地事例を参考にして一歩進んだ内容の条例をつくり、被害者支援推進の起爆剤とできないかについてです。
平成２７年３月、ちょうど新しい教育委員会制度が施行される直前でしたが、今回と同じように教育関係について質問をしております。教育に絞った質問は、７年ぶりとなりますが、よろしくお願いいたします。 また、ここ１、２年の間にも幾人かの議員さんが、同じような質問をされています。重複する部分もあるかもしれませんが、現時点での状況についてということで、ご回答いただけたらと思います。 大きく分けて３点伺います。
◎教育長（玉川良雄君） 医療的ケア児とその保護者が地域の学校に通いたいという要望があったときの受入体制についてでございますが、まず、その背景といたしまして、昨年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されております。この法律の中では、医療的ケア児やその家族が地域の学校に通うことを希望される場合、必要な措置を講ずることというふうにされております。
私は、市制施行８０周年の記念事業として、映画制作のほか、英国向け高速鉄道車両の陸送や大型クルーズ船の初寄港など、産官民協働による事業に加え、東京、大阪や近隣都市でのＰＲ活動も積極的に行うなど、下松の知名度向上に取り組んでまいりました。 また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。
本件は、継続費を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により逓次に繰り越すもので、同項の規定により市議会に御報告するものであります。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の２事業１億４,９２４万円を繰り越しております。 最後に、報告第６号令和３年度下松市公共下水道事業会計予算繰越計算書について、御説明を申し上げます。
報告第４号は、柳井商業高等学校跡地整備事業ほか３０件について、繰越明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。 報告第５号は、農業施設災害復旧事業（単独災害・現年）について、事故繰越ししましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。
この議案は、道路法施行令の改定等に準じ、占用料の額の改定及び占用区分に関する規定の整備等を行うものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、近隣市と占用料の金額に差があるのはなぜかとの問いに対し、道路法施行令で、どこの市は何級地にあたるというところまで指定されているため、級地が異なれば単価の差は出てくるとの答弁がありました。
施工に当たりましては、建設業者による技術支援制度もございますので、市においても、施行中に現場を確認し、また、相談にも乗っております。 これまで、施工が不十分であったとか、そういったことによって、車の事故等が起こったようなことはございません。
また、全国市長会においては、令和３年１１月１８日付で、国に対し、国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料・税を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充するよう求めております。
附則では、施行期日を本年４月１日と規定しております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員（中川隆志） 水道の件については、私、委員会で質問できませんので、この場で質問をさせていただきます。